ふるさと納税が、各地域で取り組まれていますね。賛否両論のこの取組みですが、今回は政策自体の是非はさておき、民間企業としてふるさと納税に関わっていくことについて考えたいと思います。
民間ができることは、シンプルに言えば自治体の課題を解決すること。
では、自治体が抱える課題とは何か？
- 在庫管理・ウェブページ管理など手間がかかる
- ふるさと納税の特産品をもっと開拓したい
- 特産品を上手にPRするノウハウがない
- 納税者（寄付者）を観光や移住にまで繋げたい
などが挙げられるでしょう。
これらの解決を民間が受託すれば、双方にメリットがあるはず。しかし、それには必要なものがあります。
ポイント1：地域の特産品やアピールポイントを熟知していること
魅力的な特産品をPRするのは大切なポイントです。「○○が名産と言われているから」という選び方だけでなく、本当に地元で愛されている産品を発信したいものです。その地域の本当に魅力的なものは何か？……一番よく知っているのは、その地域に住む人や、毎日のように地域を歩き回っている人でしょう。
さらに、魅力的な産品をどうPRするか？アピールポイントを知っていること、情報発信のノウハウを持っていることが肝要になりそうですね。
ここで、「まいぷれ」の強み！
地域を足で回る営業マンの存在
各地のまいぷれ営業マンは地域を足で回って情報を集めています。地道な仕事ではありますが、これが全国展開する多くの企業にはない強みです。地域のことを熟知していると、生産者の思いを伝えたり、産品の魅力の背景まで語れたりと、付加価値のある情報発信ができます。
ポイント2：システム・管理の面で連携するための体制
自治体の課題である、在庫やウェブページの管理を代行しようとした場合、小規模の企業で行うとコストの面で厳しいですよね。というより、あまり小さな規模で行っても企業側にメリットが少ない。ある程度の規模で、管理を取りまとめるのが吉です。
ここで、「まいぷれ」の強み！
全国展開するまいぷれの本部機能
まいぷれパートナー各社様をサポートする本部があります。本部で取りまとめてシステム提供することで、コストを抑えた効率的なシステム提供が可能になると考えられます。
地域の些細なことまで見ていながら、本部のサポートが可能なところがまいぷれ事業の強みです。各地域での地道な取組みが、地域の人々のみならず自治体にも頼られる存在になることを信じています。概要やビジネスモデルなどをご紹介した資料がございますので、もしご興味がございましたら、お気軽にこちらからお問合せをいただき、資料をご請求ください。
