事業開発部の村木です。
1月20日、栃木県那須塩原市の地域情報ポータルサイト「きらきらホットなすしおばら」がオープンしました！まいぷれ事業として7例目となる官民協働ポータルサイトです。
官民協働とは、民間企業等のノウハウ・手法を活用し、効率的で質の高い公共サービスを提供することです。今回は「まいぷれ」事業の一環として取り組んでいる、官民協働による地域情報プラットフォームについて、そのメリットを書いていきます。
市民・ユーザにとってのメリット
地域内の情報を必要とする市民にとって、官民協働のポータルサイトはワンストップで情報を得られるという点で便利です。
市民にとって重要なことは、「情報の発信者が自治体か民間か」ではなく、「知りたい対象・分野に関して適切な情報が得られるか」です。官民協働ポータルサイトであれば、ワンストップで情報を収集できるので、自治体によるものか民間によるものかに関わらず、知りたい情報を得ることができます。
自治体にとってのメリット
一方情報の発信側である自治体にとっても、民間委託による幅広い情報発信、課を超えた情報発信や閲覧者の確保というメリットがあります。
自治体では「公正中立」の立場から、発信できない種類の情報があります。たとえば特定のお店を紹介するのは不公平だということになってしまいます。民間に委託すれば民間の判断として情報発信できるので、制約が少なくなります。
また、自治体には「課」ごとに管轄があり、関連する情報であっても統合するのが困難になります。これらの情報を官民協働サイトで横断的に発信することで、知りたい人に情報が届きやすくなります。
加えて閲覧者の確保です。自治体の公式サイトを定期的に見る人は残念ながら少なく、有益な情報が見逃されています。官民の様々な情報が得られるポータルサイトであれば、より多くの市民に見てもらえる可能性が高まります。
民間企業（媒体）にとってのメリット
民間の企業、とくに媒体運営主体にとっては、自治体から予算がつくことはもちろんのこと、それ以外にもメリットが考えられます。
まず自治体と協定を結んでいることで公益性、公共性のPRになります。地域で媒体をプロモーションする際にも、自治体との協定は後ろ盾となります。これはポータルサイトの信頼性に関わる点です。
さらに、行政情報が加わる分だけ発信できる情報の量も幅も広がりますし、官民の情報がワンストップで収集できるサイトというのは、すぐにできるものではありませんから、サイト閲覧者に提供できる価値が高まることが考えられます。いわゆる「媒体価値」の向上という部分です。
以上のように、官民が手を結ぶことで効率化・高品質化する部分は大きいといえます。
それでは、民間企業が官民協働の情報配信に取り組むにあたって、ポイントとなるのは何か？ 今回ご紹介させていただいた官民協働事例、官民協働ポータルサイトについて概要やビジネスモデルなどをご紹介した資料がございますので、もしご興味がございましたら、お気軽にこちらからお問合せをいただき、資料をご請求ください。
