事業開発部の村木です。
前回のブログでは、行政と民間媒体が協働で情報発信することのメリットをご説明しました。その際の予告通り、今回は民間企業（媒体）が自治体との協定事業に取り組むにあたり、押さえておきたいポイントをご紹介します。
地方創生法が施行され、地域活性化に注目が集まっていますが、取り組みは地方自治体に任さていますね。地元を活性化させる好機であると同時に、どんな取り組みをしようかと頭を悩ませる自治体も少なくありません。つまり、民間企業の力が必要とされやすいタイミング。この機会を活かす2つのポイントとは……？
実績の必要性
まず1点目として、過去の実績が重要視されます。
というのは、事業導入の検討にあたって、当然その成功確度を気にされます。既に複数の自治体で導入された事例があれば、価値を感じてもらいやすくなります。
弊社はこれまでも官民協働ポータルサイトの構築・運営の実績や、その他官民協働での取り組みに力を入れており、2015年1月時点で32の自治体と協定を結んだ実績があります。既に実績を持った企業（媒体）であれば、信頼性は高いと判断されやすく、協定のハードルはぐっと下がることが予想されます。
そうなると、全国的に自治体との協定事業に取り組む民間企業に強みがあると考えられそうですね。
地元企業である優位性
2点目は、地元に還元される事業であることです。
いくら魅力的なものを導入したからといって、結果的に使った予算が外部に流れていくだけだとしたら、各自治体にとって価値が高いとはいえません。特に昨今の地方創生に関していえば、各自治体からすれば、いかに外部からお金を流入させ、同時に地域内からの流入を抑えるかが注目されていますから、予算の還元はますます重要視される可能性があります。
ここでは、自治体内部の効率化だけでなく、地域内の流通や交流に繋がる事業であることが一つ、重要です。そしてもう一つ、地元の企業が提案することが大きな強みとなります。地元という信頼感に加え、事業が成功して企業が潤えば税収が地元に落ちるというメリットがあります。
実績×地元？
ポイントの1点目では全国規模で官民協働事業に取り組むことが有利で、2点目では地元企業が有利とありますが、これらを両立させる一つの方法として、各地で自治体との協定事業に取り組む主体同士がノウハウ・実績・ブランドを共有することができます。
たとえば、弊社「まいぷれ」事業。協業パートナーという形で全国各地に展開し、「まいぷれ」全体として実績を積んできたことと、各地域に運営主体がいることとが重なって、自治体との協業における強みとなっています。
今回ご紹介させていただきました官民協働での情報発信の事例などについて概要やビジネスモデルなどをご紹介した資料がございますので、もしご興味がございましたら、お気軽にこちらからお問合せをいただき、資料をご請求ください。
