事業開発部の村木です。
弊社では、まちづくり・まちおこし・地域活性化や創業・起業に関連する補助金・助成金の情報を定期的に集めています。地域活性化の取り組みとして収益モデルがあることは非常に重要なことです。ですが収益があるとはいえ、初期にはある程度の費用がかかるものですから、各機関からの補助金や助成金は有効に活用したいものです。
なお以前のブログでも助成金について触れていますので、合わせてご覧いただければと思います。
対象・期限に注意
数ある補助金情報の中には当然、応募できない情報もありますので、応募可能かどうか調べる必要があります。たとえば募集対象。商店会・非営利団体のみを対象としたもの、製造業・一次産業など特定業種を対象としたものなど、対象が限定されています。
応募の期限も要チェックです。公募情報が出てから2～3ヶ月後には募集を終了してしまうという補助金も多いようです。また補助金情報を集めたサイトの中には、募集期間が終了しても情報が載っているところもあるので注意が必要です。とはいえ募集期間が過ぎたものでも次年度の募集があるかもしれないので、活用できそうな情報であれば内容を覚えておくのも良いでしょう。
最近の補助金・助成金情報
弊社では、新規事業として地域活性化に取り組む際に利用できる補助金・助成金情報のみを対象として、定期的に情報収集をしています。
最近見つけた補助金の一例としては、
- 創業支援事業者補助金（平成30年度補正予算）
- 地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）
- 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
など、他多数あります。
1～2月と比べて、この時期は補助金の募集が多い印象です。といっても前述のように期間は2～3ヶ月が相場ですから、申請するなら今かもしれません。
ここまで、補助金情報や申請する上でのポイントを述べましたが、弊社では事業提案の際に補助金を前提としているわけではありません。ご案内しているのは自立した収益モデルを持つ地域活性化ビジネスであり、補助金はあくまでもご参考です。といっても新規事業というのは大きな決断ですし、初期には費用のかかるものです。ここで述べたような補助金・助成金情報がご参考になり、新規事業のご検討を後押しするものであることを願っています。
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