昨今、全国の自治体で公民館や図書館、学校といった公共施設の老朽化が問題となっています。自治体ごとに対策を練っていることと思いますが、弊社の本社がある千葉県船橋市のお隣、習志野市では以前から、公共施設の再生計画について取り組んできました。
弊社が直営で運営する「まいぷれ習志野市」では、難しく捉えられがちな「公共施設再生計画」について市民の理解を促進するべく、市役所職員様からご相談をいただき、情報発信をお手伝いに取り組みました。l
「まいぷれ習志野市」の中に”よくわかる『公共施設再生計画』”という名前のコンテンツを作成し、市役所が伝えたい情報を「まいぷれ」のスタッフが分かりやすい形に編集して発信しています。
今回はこのような行政情報のコンテンツを作ることの意味を自治体・「まいぷれ」運営者両方の視点から考えてみます。
前後編のうち前編にて、自治体視点で考える、民間媒体で行政情報の発信をすることの利点についてご紹介します。
その1:市民目線での記事作成
「まいぷれ」スタッフがこういったコンテンツを作成することで、自治体職員様の手間が省けることはもちろんですが、行政のお仕事を担当していない民間スタッフの言葉で説明することで、実際に生活する市民に寄り添った記事を制作できると考えられます。
その2:既存サイトを活用することでコスト削減
たとえば自治体が今回のような情報を発信するために特設サイトなどを立ち上げると、ゼロからのデザイン・サイト構築は費用も時間もかかります。
既存の「まいぷれ」内部にコンテンツとして制作することにより、費用も時間も大幅に削減できます。さらに既存のシステムを活用しますので、新たなサイトを構築してバグが出るというような問題も克服できます。
その3:既に閲覧者がいるサイトに掲載できる
自治体が発信したい情報を自治体の公式サイトに掲載したとしても、なかなか閲覧者を増やせないというのが現状です。サイトの構造上、あるいは市民のサイト認知という点でも、公式サイトでの告知は市民に届きにくいケースが多いようです。
また新設のサイト(前述の通りコスト面の問題もあるのですが)を仮に立ち上げたとしても、ある情報のためだけに限定的に立ち上げたサイトでは、なかなか充実したサイトにはなりづらい傾向にあります。
「まいぷれ」は、既に民間のウェブ媒体として運用していますので、その他の情報も多面的に揃えた情報量の多いサイトになっていますし、既に閲覧している市民の方々もついてきているので、より幅広い市民のかたがたに閲覧していただきやすい場所に情報を掲載することができるということになります。
このように自治体単体ではできない周知のしかたを「まいぷれ」であれば行うことができます。
既に情報発信に関しては多くの自治体から評価をいただいており、全国38自治体様と協定の実績がございます。
こういったコンセプトだけでなく導入実績、自治体様への提案方法も含めて「まいぷれ」を運営する全国のパートナー会社様と共有しておりますので、実績・ノウハウをご活用いただきたいと思っております。
それでは、こういった行政情報を民間媒体である「まいぷれ」を通じて発信する際の、「まいぷれ」運営者側のメリットは何なのでしょうか?続きは後編にてご紹介します。どうぞお楽しみに!