弊社では地域情報プラットフォーム事業を民間で運営しながら、自治体情報配信をお手伝いしてきた事例がございます。
前回のブログでは、民間サイト内で自治体が市民向けに情報発信をすることに関して、自治体側から見たメリットについてお話ししました。
今回は民間事業者（ご紹介している事例では「まいぷれ」運営者）にとってのメリットについて考えたいと思います。
その１：官民の情報を取りそろえるプラットフォームに
行政情報は、市民にとって有益な、貴重な地域情報です。
にも関わらず、行政情報を見るときは自治体の公式サイト、民間情報を見るときは民間の複数サイトを参照しているのが、多くの場合は現状ではないでしょうか。
それらの情報が集約されたサイトとして、媒体価値を高められるというのが、民間事業者にとって嬉しいポイントとなります。
※もちろんこれを実現するためには、行政情報を度外視した民間サイトとしても有益な情報発信をする必要がありますので、そのためのノウハウも大切です。
その２：サイト内コンテンツの拡充
地域情報サイトに限らず、媒体には有料広告として掲載料を得ながら発信できるコンテンツもあれば、無料で掲載する情報もあります。民間事業である以上、事業単体での収益化は重要なので、収益化を意識すると「確実に有料広告を獲得する動き方」を優先し、無料記事などのコンテンツは工数と効果のバランスを見ながら取り組んでいく形になります。
とはいえ、有料広告ばかりのサイトでは面白くありませんよね。多様な情報があふれる地域情報サイトであるためには、多方面の情報を仕入れたいものです。
行政情報の掲載は、行政サイトとの情報連携（システム的連携により自治体公式サイトの情報を民間サイトに自動反映）によって行うか、コンテンツ制作をしてページを作っていく形です。
コンテンツ制作は、無料記事作成と異なり対価をいただいて行うので、これ自体収益化の妨げになりにくいと考えられます。システム連携であれば、構築後の手間は民間事業者側も行政もほとんどありませんので、継続的に情報を確保する手段となります。
このように、収益化を意識しつつ確実にサイト内の情報を増やしていきたいのであれば、行政情報を民間事業者が発信することが一つの策になりそうですね。
その３：自治体との繋がりを活かすきっかけ
行政情報を民間事業者が発信するとき、行政情報の委託配信事業として予算を付けていただくようにしています。といっても、本当にシンプルな仕組みなどでは無料の情報連携もありますし、予算も永続的にいただくわけではないのでいつかは委託費がゼロになるのがほとんどのケースです（そのようにする理由があるのですが、それはまた別の場所でご説明しましょう）。
では予算が下りない小規模な連携なら、あるいは委託期間が終わったら、自治体との連携は無に帰るのかというと、そんなことはありません。
自治体との事業実績は残りますし、情報配信について担当課に報告に行くときが、自治体へのヒアリングのチャンスであり、次の連携を考えるチャンスでもあります。民間事業としてしっかり媒体力を上げていれば、自治体の印象も悪くはないはずです。
実際に「まいぷれ」事業でも、委託費がゼロになってから新たな課題についてご相談をいただいたり、次のお仕事をいただいたりといったケースがあります。
詳細はお気軽にお尋ねください！
いかがでしたでしょうか？
自治体との情報連携は民間事業者にとっても大きな魅力です。それが単にシステムの予算が1回下りるだけでないことは、上記でお分かりいただけるかと思います。
継続的に地域のために、自治体を含む様々な主体を巻き込んで課題解決に取り組んできたのが「まいぷれ」です。
具体的な事例等につきましては概要やビジネスモデルなどをご紹介した資料がございますので、もしご興味がございましたら、お気軽にこちらからお問合せをいただき、資料をご請求ください。
