去る5月18日から20日、弊社では東京ビックサイトにて「自治体総合フェア2016」に出展してきました。
「自治体総合フェア」とは、自治体を対象とした日本有数の総合展示会です。弊社ではこれに2005年より毎年出展しており、「まいぷれ」という民間事業運営から得たノウハウを活用した地域課題の解決事例を自治体向けに紹介しています。
官民協働の地域課題解決について紹介
かねてより地域共通ポイント「まいぷれポイント」事業において、大日本印刷（ＤＮＰ）様と提携していることもあり、今年の自治体総合フェアでも共同出展させていただきました。この地域共通ポイント事業のほか、ふるさと納税業務など、官民協働で取り組むことで市民の利便性が高まる事例について、ブースやセミナーにてご紹介いたしました。
セミナーでは、シティプロモーションを狙ったふるさと納税制度の活用（茨城県行方市）、放置自転車の解消と商店街活性化を狙った地域通貨事業（兵庫県伊丹市）という2点のテーマ沿って、弊社代表の石井が講演をいたしました。地域通貨事業に関しては、実際に伊丹市の職員様をお招きし、ゲストスピーカーとして事業導入背景、今後の展望などをお話しいただきました。
「まいぷれ」事業と官民協働
「まいぷれ」事業においては、2006年に川崎市と協定の締結し、日本初の官民協働地域ポータルサイト「みやまえぽーたろう」（川崎市宮前区）を立ち上げました。以来、官民協働事業の推進を大きなテーマの一つとして掲げ、事例と実績を培ってまいりました。現在各地の38自治体と協定を結んでいます（2016年6月現在）。
さらに初の官民協働地域ポータルを構築した当初は、弊社直営での運営となりましたが、現在では全国約70社のパートナー会社様と共に、今まで培ってきたノウハウを活かしながら、各地で地元企業ならではのソリューションを提案する動きを加速しています。
地域活性化に向けて、行政と民間が手を取り合って事業を行うことは、今や当たり前の考え方となりましたが、民間事業として10年来、自治体様とお付き合いをし、事例を開拓してきた「まいぷれ」だからこその強みがあります。
各地での事例、協定実績等に少しでもご興味いただけましたら、お気軽にこちらからお問合せをいただき、資料をご請求ください。
