年末に向けて、ふるさと納税が活発に行われていますね。また年末に限らず、各地で納税も自治体側の取り組みも盛り上がってきたようです。
実は地域情報プラットフォーム事業「まいぷれ」でも、一部エリアにてふるさと納税の自治体業務を請け負い、事業としています。民間事業者の参入が増えている中、「まいぷれ」がふるさと納税において強みにしているポイントをご紹介したいと思います。
ふるさと納税の業務を民間事業者が提案する際のポイント3つ
ふるさと納税は納税額も上昇しており各自治体として取り組んでみたい題材ではあるものの、自治体職員の方だけで業務を回すのは非常に大変です。そこで最近ではさまざまな民間事業者が業務を請け負い、自治体職員の業務負担を軽減するとともに、民間ならではのソリューションで、より効果的なふるさと納税にしようと取り組んでいます。
さまざまな民間事業者が自治体に対して提案をしていくなかで、強みにしていることとして今回ご紹介したいポイントは、情報発信力、地域密着の活動体制、事務局業務運用体制の3点です。
①税収増加だけでなく、まちの魅力発信を
ふるさと納税は各地から納税への返礼品（お礼の品）を受け取れるということで、実質負担額2,000円の「お得な通販」のようにイメージされるかたも多いと思います。納税者からすると「お得に返礼品を得る」ことは大きな目的かもしれません。しかしその過程では必ず地域の情報に触れています。ふるさと納税は「まち」の魅力を遠くの納税者に伝えるチャンスでもあるのです。
自治体からすると税収増加はもちろん必須ですが、それだけでなく、シティプロモーションの機会としてもふるさと納税を活用できれば、より満足していただけるはずです。
茨城県行方市の「まいぷれ」は「なめがた日和」の名前で親しまれています
返礼品を掲載するだけでなく、その返礼品が生み出された背景やどう活かせるのかなど、ストーリーとして情報を発信できます。そうすることでまちの魅力を発信し、シティプロモーションに繋げていくことを強みにしています。
また、「まいぷれ」は日頃から地域の情報を集め、整えて発信しています。ふるさと納税のポータルサイトで紹介しきれない地域の魅力を地域情報サイト「まいぷれ」で伝えることができるのは、媒体を運営しているからこその強みです。
②地域密着の活動体制を活かして魅力を掘り起こす
あなたの地元から返礼品を提供することになったら、どんなものが思い浮かびますか？想像しやすいのは、肉、米、魚介などでしょうか？
全国で様々な返礼品が提供されていますが、せっかくなら地元のものを提供したいですよね。多くの地域で出されているような生産品や全国的に知られた名品でなくても、地域には魅力的な産品、サービスが溢れています。まだ知られていないものを発掘し、発信していくことも重要です。
行方市で返礼品出品者を募ったチラシ
自治体職員の方々でも気づかなかったような地域の隠れた逸品・魅力的なサービスを掘り起こすことができれば、ふるさと納税の価値はぐんと上がることでしょう。
「まいぷれ」営業で、地域をよく知るスタッフがまちを回っています。こうした地元での足回りを大きな強みとし、地元の人しか知らない（あるいは地元でも一部の人しか知らない）ような隠れた逸品を発掘しています。たとえば佃煮屋さんが煮込んだジャムや、地元の職人さんが編んだ竹かごなどを地元スタッフの目線から発掘しています。
また情報媒体を運営しているので取材経験があり、開拓した返礼品について丁寧な取材をすることができる体制も強みの一つになっています。
行方市で出品された竹かごに関する記事
③円滑な運用に欠かせない事務局業務
ふるさと納税で発生する業務は「返礼品開拓」が目立ちやすい部分かもしれません。しかし本来的な業務として、寄付者とのやりとり、各種質問などへの対応（コールセンター業務）や返礼品発送の手配など、自治体には裏方の業務も当然のように発生しています。
こういった事務的な業務も含めて包括的に請け負えてこそ、ふるさと納税の全般的業務請負と言えるのではないでしょうか。そのため、事務局の体制も整える必要があります。
コールセンターなどの事務局業務は（株）フューチャーリンクネットワーク（弊社）が一括して行っています。各地域に密着して活動するパートナー会社様には地元を回るような業務に特化して動いていただき、全国で一括できる部分はまとめていくという役割分担であり、「まいぷれ」のパートナー制度があるからこそ実現できている仕組みです。
さいごに
実際に弊社でも、茨城県行方市、茨城県鹿嶋市、千葉県富津市など、現在37の自治体でふるさと納税のお仕事をいただいております。どのエリアにおいても納税額は好調で、各地にて地域密着の運営体制や情報発信力を持っていること、「まいぷれ」のパートナー制度により事務局業務を効率的に実施できることが、成果に繋がっていると考えています。
ふるさと納税の政策としての評価は別途議論があるにせよ、現実に多くの地域で実施されています。実施されているからには、より価値あるものにしたいと思いますし、課題を抱える自治体がいらっしゃるからには、ソリューションを提供していくのが「まいぷれ」の方針です。「まいぷれ」事業に取り組むことで培われる媒体力や運営体制、ノウハウは、ふるさと納税をより意味のある状態にすることに寄与できるものと思っております。今後も展開していく見込みですので、見守っていただければ幸いです。
そんなふるさと納税も手掛ける「まいぷれ」事業、運営にご興味いただけましたら、概要やビジネスモデルなどをご紹介した資料がございますので、お気軽にこちらからお問合せをいただき、資料をご請求ください。
