「アフターコロナ時代に対応した事業をやりたい」
「地域のためになる新規事業を立ち上げたい」と思ったことはありませんか？
事業を始めたいと思ったときに壁になるのが「お金」の部分。
今回は「補助金」を活用した資金調達についてご紹介していきたいと思います。
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■ 補助金とは？
補助金とは、企業が新規事業に取り組んだり、個人が新たに創業することを後押しするために、
国が主体となって実施するものです。
基本的には返済不要で、補助対象となる経費の範囲や金額も大きく、事業を始めようとしている企業／個人にとってはメリットの大きい制度になっています。
ただ、補助金を受け取るには公募期間内に申請を行い審査を通過する必要があるため、希望した企業／個人が必ず受け取れるものではありません。
また、審査を通過して採択となった場合も補助金は後払いとなるので、事業投資は先出しとなってしまうので注意が必要です。
そのため、補助金とセットで融資を受けるというケースも多くあるようです。
■ 事業再構築補助金とは？
コロナウイルスによって売り上げが減少した中小企業等の“事業転換”や“新規事業参入”を支援するための補助金。予算規模は1兆円以上となり（令和2年度3次補正予算）、令和3年度補正予算では6,123億円となっています。
【目的】
中小企業の業種/業態転換や事業/組織再編などの「利益に貢献する投資」に対する補助金
【主要申請条件】
⑴売上の減少
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少している。
⑵事業再構築に取り組む
⑶認定経営革新等期間とともに、事業計画を策定する
【補助金額】
※以下、事業再構築補助金リーフレットをご参照ください（事業再構築補助金事務局HPより）
【スケジュール】
令和4年1月から第5回公募が開始予定となっています。
【公募前に準備しておくべき書類など】
1.電子申請用IDの発行
└ 今回の補助金はすべて電子申請となり、申請にはGビズIDが必要になります。
2.該当期間の売上推移確認
└ コロナ前後の売上推移を確認しましょう。
3.認定経営革新等支援機関（※）や金融機関と作成した新規事業の事業計画書
└ 事業実施体制・財務の妥当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、イノベーションへの貢献、経済成長への貢献などが審査項目となっています。
※中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定する公的な支援機関
■ 補助金を活用してどんな新規事業に取り組むのか？
「コロナで既存事業の売上が下がってしまったので補助金を活用して新規事業に挑戦したい！」
そう考える経営者の方々が次に考えることは「どんな新規事業をはじめるのか」です。
今回は「利益に貢献する投資」に対する補助金なので、その新規事業への投資が利益に貢献するのかが審査されます。
その点、弊社がフランチャイズ展開している「まいぷれ事業」への参入は利益に貢献する投資に該当します。
また、補助金を活用して「まいぷれ事業」に参入したい！という企業様向けに、補助金申請サポート（※）をご用意しております。サポートは完全成果報酬となっておりますので、お気軽にご相談ください。
※補助金申請サポートは、弊社提携先で認定経営革新等支援機関でもあるトキワコンサルティング株式会社のサービスとなります。また、補助金申請サポートは「まいぷれ事業」への参入が条件となります。
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↓ 補助金についての動画はこちらから ↓
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全国600以上の地域にて地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を元気いっぱい運営中！ 新たな「まいぷれ」を担う、運営パートナー企業・事業主様を募集しております。
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