こんにちは。株式会社フューチャーリンクネットワークの銘苅です。
弊社はこれまで19年間で、地域活性化をテーマとした「まいぷれ」事業を新規事業として立ち上げた会社様や、新たに創業された事業主様を、あわせて120社以上サポートしてまいりました。
通常の事業でなくソーシャルビジネスとして新規事業の立ち上げや起業をする場合には、どのようなことをする必要があるのか？何にどのくらいの時間がかかるのか？というところは、皆さん最初は不安に思われています。
場合によっては、資金調達をどのように行うかという悩みもあるかもしれません。
そこで今回は、ソーシャルビジネスとして事業を新規に行う場合のスケジュールイメージを、弊社の経験をもとにご紹介したいと思います。
結論
- 個人事業主なら既に法人の場合と比べ＋1週間と考えよう
- 資金調達には打診から2週間～2ヶ月をみておこう
- 地域情報サイト事業の場合、事業開始から約4ヶ月でサイトオープン
- 「まいぷれ」はスピーディな立ち上げの支援があります
ソーシャルビジネスでの新規事業立ち上げスケジュールと課題
ソーシャルビジネスに限らず、新規事業の立ち上げには、事業内容決定後、一般的に資金の確保・運営体制の構築の２つが必要です。
| 運営体制の構築 | 事業に必要な人・モノを集めます。 事業内容によっては法人化が必要なケースもあります。 |
| 資金の確保 | 初期費用や黒字化の時期などをシミュレーションし、準備が必要なし金額を見積もります。 自己資本でまかなうことが難しければ、融資等での資金調達も必要になります。 |
運営体制の構築ですが、事業内容によっては法人化を検討した方が良いケースがあります。個人事業主は手続きが簡単ですが、法人としか取引をしない企業も多く存在します。
「地域活性化」をテーマとしたビジネスを行う場合には、自治体との取引なども想定されている方も多いかと思いますが、自治体との取引においても、法人の方がスムーズに取引ができるケースが多いです。
法人化の手続き自体は、合同会社であれば1日、株式会社であれば1～2週間程度です。
その他、運営体制の構築には、採用や、業務に向けた育成・指導も必要です。
ソーシャルビジネスの資金調達
資金調達には、いくつか方法があります。
融資
最もスタンダードな資金調達の方法になります。
資金調達を銀行あるいは日本政策金融公庫等からの融資にて行う場合、事業計画書を作成し、銀行に面会して打診してから、2週間～2ヶ月程度の時間がかかります。
通常期であり事業計画書に問題がなければ、2週間程度で融資が決まる場合も多いですが、決算などで繁忙期となる2月・3月では1・2ヶ月程かかってしまう場合も多いようです。
一般的な融資と比べ、ソーシャルビジネスの場合、新しい取り組みであり見通しが立てにくく、収益性が低いビジネスも多いことから、銀行の融資担当者がビジネスの良し悪しを判断しにくく断られやすいという課題があります。
助成金
最近では、自治体・企業・財団など様々な団体による、ソーシャルビジネスやNPOへの助成金提供も増えています。
課題になってくるのは、助成金の提供趣旨と、自分のやりたい事業がマッチしているかどうかです。
助成金も、提供団体は「どういう活動なのか」「それが自分たちの考えに沿っているか」をシビアに見るため、なんとか自分の事業が意図に沿っているように見せようと、事業の方を助成金に寄せてもうまくいかないケースがほとんどです。
クラウドファンディング
最近注目あるのがクラウドファンディングです。
多数のサポーターから少額ずつの出資や借り入れが受けられるというもので、1人辺りの出資額が少ないことや、収益性だけでなく理念や思いという部分が評価されやすいという特徴があります。
しかし、十分な資金を調達するにはかなり多くの出資者に共感してもらう必要があるほか、一般市民の方々からの募集となるため、調達の見通しが立てづらくもあります。
銀行からの融資を活用するにしても、助成金やクラウドファンディングの形態を活用するにしても、具体的な事業性や、融資・出資者側へのリターンを明示することが重要です。
資金調達で地域活性化事業「まいぷれ」を開始する企業様は20社以上
冒頭でご紹介したとおり、弊社はこれまで地域活性化をテーマとした「まいぷれ」事業の立ち上げを、あわせて120社以上支援してきました。
「まいぷれ」事業の基盤は地域情報サイトの運営ですが、ほとんどすべての企業様が0から始めて約4ヶ月でサイトをオープンしています。
- 短～中期の事業計画立案
- 運営組織体制の構築支援（営業スタッフ・マネジメント体制）
- 融資申請の事業計画書の相談
- 各種マニュアルや支援ツールの提供
- 立ち上げまでの各種研修
以上が、事業立ち上げにあたって弊社がサポートさせていただいている内容です。
融資申請については、「まいぷれ」事業がこれまで20社以上の融資実績があることや、事業のビジネスモデルがストック型であり、安定かつ将来の収益を見込めることを評価いただいており、ソーシャルビジネスであっても比較的融資を受けられやすいと弊社としては感じております。
地域活性化といったソーシャルビジネスの分野で新規事業の立ち上げ・創業を1社で行うとなると、懸念点も多いかと思います。
地域活性化事業に19年間取り組み続け、他企業様の全国511市区町村での展開を支援させていただくことで培ってきたノウハウをご活用いただき、スピーディな新規事業立ち上げのお役に立てればと考えております。
また、弊社では事業立ち上げ後の日々の運営業務や、事業の発展的展開についてもサポートさせていただいております。
もしご興味がおありでしたらお問合せください！
