こんにちは、事業開発部の銘苅です。
最近様々な会社で、社員が自ら新製品やキャンペーン、更には新規事業を提案する風土づくりが進められていると耳にしました。
確かに社内から活発に意見が出て、それが事業に反映されるというのは素晴らしいと思いますが、いきなり新規事業を提案することになっても実際0から考えることは難しいですよね。
そこで今回は、新規事業を提案するために抑えるべきポイントやアイディアをご紹介します。
新規事業の提案にはこの点を盛り込むべし
１．自社がやるべき理由
経営者は日々の取捨選択の中で、自社がそれをやるべきかという点を常に考えています。
新規事業により既存事業の抱えている課題が解決できる、自社の強みを活かしさらに伸ばすことができる等、自社がやる必要と、自社がそれをできるという根拠を示す必要があります。
自社の課題や強みをしっかり分析しましょう。
２．戦略と資源調達
具体的にいつ何を行うか、そのために必要な資源は何か。
この点が述べられていない提案は企画ではなくただのアイディアのたねです。
新規事業では必要な人材やノウハウが現時点では不足していることも多いでしょう。
資源調達の方法については、提案をブラッシュアップしていく段階で具体的に考えていくことになりますが、実現可能な調達方法の目星がなければ、実現性が低い提案だと捉えられてしまいます。
３．売れる見込みとその確実性
新規事業がどの程度市場に受け入れられるか、それによってどの程度収益が見込めるかという予測は、ビジネスとしてやる上では不可欠な観点です。
そしてその予測がどのくらい確実性のある予測なのかも、提案を受ける経営者側は見ています。
市場調査をすることが可能であれば、見込みの予測やその確実性をあげることができます。
既存事業を通して得た市場データが活用できる場合は良いですが、全くの新規事業として進める場合には調査も新しく行う必要があることも多く、企画が通っていないから調査できないが、調査していないから企画が通らないという構造上の課題に直面することもあるでしょう。
４．リスクや懸念点の解消方法
上記3点を考えたら、次は、その提案を実行したときにどのような課題が発生しうるか、それはどう解決できるのかを考えましょう。
この点を提案に盛り込むことで、他の新規企画と差をつけることができます。
売れる見込みもそうですが、事業の将来性や情報管理体制など、経営のリスクになり得る課題について洗い出せば、経営者の気にする点を押さえぐっと実現イメージをもってもらいやすくなります。
５．競合と差異
上記4点を考える過程で共通して考える必要があるのが、提案する新規事業における競合が何で、勝てる理由は何かです。
ブルーオーシャンで現在は競合がいないと思われる事業でも、簡単に真似できる事業であればすぐにレッドオーシャンになる可能性もあります。
全く新しい事業を提案する場合、まずはその事業領域でのシェア上位企業とトレンドを調べましょう。
0から考えないという方法
上記の要点を、通常業務で忙しい中、自分で1から考えるのは難しいと思います。
そこで、既に存在する新規事業のパッケージを活用してしまうのも一つの方法です。
例えば、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」事業も、弊社がご提案させていただいている新規事業のパッケージです。
既存事業と相乗効果を生みやすい
2019年8月時点で、30種類の業種の会社様が「まいぷれ」事業に参入いただいております。
「まいぷれ」は「地域情報流通のインフラ」をコンセプトとしており、様々な引き出しがあるため、既存事業との相乗効果を得られやすい事業です。
実際、これだけ多くの業種の企業様に参入いただいた事例があるのも、こういった理由が影響していると考えられます。
戦略パッケージとノウハウ・サポートの提供
「まいぷれ」事業に参入される会社様には、いつ・何をするのかという計画の部分からサポートさせていただいております。
19年間の蓄積を元にアップデートした事業計画を、貴社にカスタマイズすることができます。
また、ノウハウや日々のサポートのご提供もある他、人材採用などのご相談にも対応させていただいております。
豊富な事例と実績
既に存在している事業であるので、実際の事例から、どのくらいの収益が見込めるのかの予測をご提示させていただくことも可能です。
全く誰も参入したことのない事業と比べると予測の説得力があります。
また、これまで取り組んできた19年間で出てきた失敗事例もありますので、想定されるリスクは明確になってきております。
そして、失敗を乗り越えてきた経験から、リスクへの対処法もございます。
確立された差異とテリトリー保障
「まいぷれ」は飲食や美容など特定の業種に特化せず、「地域」に特化した媒体として、価格帯や発信する情報の内容、web以外での取り組みなどで他の媒体との差異化をはかっています。
また、1つの地域で1つの会社様しか「まいぷれ」運営ができないというテリトリー制を導入することで、地域内での市場権益を保障しています。
今後の発展事業への見通しも
「まいぷれ」が持つ引き出しは既存事業との相乗効果だけではありません。
地域の様々な情報を集め、ネットワークを形成することで、自治体の課題解決事業にも取り組んできました。
現在、67の自治体様との協定実績があります。
他にもイベントの実施など様々な展開事例が存在するため、新規事業の将来の展望も提案できます。
「まいぷれ」に参入いただいている129社の企業様の中には、「まいぷれ」によって作った顧客基盤を活かし、新たに出版事業やブライダル事業など、更に新規事業を展開した事例もあります。
0から企画するのではなく、既にパッケージになっている「まいぷれ」事業を新規事業として提案してみるのはいかがでしょうか？
ご興味のある方はお気軽にお問合せください！
