地域活性ビジネスが失敗する典型的な事例

各地で盛んに叫ばれている地域活性化・まちづくり・まちおこしをテーマとしたビジネスに関して、よく見かけるのが成功事例集です。

経済産業省や中小企業庁の白書やレポートにも各地の事例が掲載されていますが、実際には、本当に成功しているのか？と思えるような事例も少なくありません（成功の定義づけの話もあるのですが…）。

そこで今回は、地域活性ビジネスの失敗事例に共通しているポイントをご紹介した後、結局成功のために重要なポイントは何かについて検討してみたいと思います。

地域活性ビジネス失敗事例の典型例

地域活性化に成功している地域は個別事例としてピックアップされ研究対象とされますが、失敗している事例というのは日の目を見ないことが大多数です。

また失敗要因が個別に究明され資料化されることもなく、大概は「後継者不足」などと曖昧に結論付けられることが多いです。危険なのは、他の地域での成功事例（本当は成功していない）をそのまま真似してしまった結果の失敗です。

他地域を無思考に真似した地域活性化で成功したケースはほとんどないでしょう。

Case1：外部の大手コンサル機関やシンクタンクによる箱物企画

地域活性ビジネスで失敗になる典型的な事例といえばこれです。

もちろん、大手コンサル機関やシンクタンク企業の方々も「この地域を活性化したい」という思いや使命感があって、考えうる最善の提案をしているのだと思います。それらには学問的知見や政策的観点も取り入れているものが多く、一見うまく行きそうに見えます。

しかしおおよそ、外部の大手コンサル機関やシンクタンク企業などが話を持ち込んだ結果としてできるのが箱物のハードであるのはなぜでしょうか。

例えば、「道の駅」は、地方の特産品などが販売されている商業施設として、1993年の103箇所からスタートし、令和3年6月11日時点では、1,193箇所が存在していますが、約8割が行政による設置と言われています。

行政による箱物設置では、具体的な顧客を想定しないまま、事業内容が地元の合意と国・自治体によるよる制度・制約に則って導入が決定されてしまい、初期費用も助成金主導となる事が多く、その後の事業継続に民間が参入しづらい構造になっています。

箱物ハードは最低限、コンテンツ(テナント)誘致と広報営業活動に従事するべきが、そこのノウハウもなく、閑古鳥も鳴き始め結果的には「当初の計画を大幅に下回る結果に…」「先生らの言うとおりにやってみたけど、ダメだった…」となり、議会で槍玉に上がるばかりです。

もちろんテナントの出展と賃料収入が事業としては要になりますが、消費者視点でみれば他の商業施設との明確な差別化や利便性がなければ市場競争的に敗れるのは健全なことです。

「こんなお店では買物しないよ」というテナントがいくら並んでいても魅力的な施設ではないはずです。

Case2：コンテンツが良ければ個人が情報発信してくれる…？

仮に、上記のような箱物ハードに、どんなに美味しい飲食店が入り、あるいはシネコン併設型など目玉テナントを誘致できたとしても、それらの情報がしっかり届いていなければ日々利用されるハードにはなりえません。

そうした広報・PR活動についてはHPを制作し、ポスターを貼りまくる短期的なアプローチでは限界があります。

また、よくツッコミをいれたくなるのが、ご当地グルメ×SNS映えのケース。最近では個人のSNSをうまく活用しようというアイディアが定石になりつつあります。

確かにTwitterやInstagramなどのSNSで個人が取り上げたことから着目されたお店やイベントも多く存在していますし、個人が勝手に発信して広めてくれるのであれば低コスト。

しかし、広報・PR活動を、お客さんの主体的な発信に頼ってしまえば、「届けたい人々に」「届けたい形で」情報を発信することができず、全く口コミが広がらない…という結果になる可能性は十分にありえます。

地域活性ビジネスでの成功ポイント

これら失敗事例を見て考えられうる、地域活性ビジネスの成功のポイントは以下の3つです。

・持続的に事業を行う仕組みを作る
・届けたい人に届く情報発信をする
・他地域のノウハウと「この地域だからこそ」を組み合わせる

持続的に事業を行うしくみは、ビジネスとして収益を上げ採算を取るためにも、真の意味で地域を活性化するためにも重要です。

ハコモノありきではなく、外部による一過性のものではなく、また自治体の助成金に依存したものでもなく、しっかりとその地域の人々の手によって「民間だからこそできる」ことに取り組みそれを収益化できるビジネスモデルに落とし込むことで、採算を取りながら地域活性化に取り組み続けることができます。

また、魅力的な情報を集めるのは当然ですが、誰にどのような情報を届けたいのか？を考え、相手に応じた情報発信をし続けることも鍵となってきます。

そしてやはり、地域でビジネスをやるからには、このような抑えるべきポイントをしっかり踏まえるとともに、外部の人ではできない、地域に根ざし地域でやるからこそできることにしっかり取り組んでいくことが最も重要です。

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