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フランチャイズ本部が紹介するフランチャイズ6選

新規事業や初めての起業は、なるべくリスクを抑えて、実績や仕組みのあるフランチャイズを検討するというのはごくごく当たり前になってきました。

しかし、「フランチャイズ加盟店という形で起業したい」「新規事業するのにゼロから立ち上げるのはリスクが高いのでフランチャイズ制度を利用したい」と思っても、実際にどの業界を選択すべきか迷いますよね。

フランチャイズを選ぶポイントは、たとえ未経験の分野であっても参入できる受け入れ体制(ノウハウ、事業の仕組み、サポート体制など)や実績があること、そしてコストだと思います。

そこで今回は、人気のあるフランチャイズを業界別にご紹介します。

人気フランチャイズ6選

日本フランチャイズチェーン協会によると、2017年度の国内のフランチャイズチェーン数は1,339チェーンあり、8年連続で増加するなどフランチャイズは幅広く普及しています。

フランチャイズは契約の内容により加盟金やロイヤリティの金額が異なるので、事前に比較することが大切です。

フランチャイズ契約は、何年もかけて継続してビジネスを行うことを前提としているので、事業の成長性や本部のサポート体制も大切な判断基準となります。

契約時に確認すべき点については「フランチャイズ契約の要点と実際」も参考にしていただけると幸いです。

1.コンビニ

  • 市場規模は10兆円
  • 知名度のある看板や商品が使用できる
  • 契約後は移転や業態の変更はできない
  • 1店舗当たりの必要スタッフ数は15名~20名

コンビニは、初めてフランチャイズを検討する方が一度は考える人気の業界だと思います。

コンビニ経営は流行に左右されず、立地条件が良ければ集客も安定し、年齢層は関係なく来店を促すことができるのがメリットです。

また、コンビニのフランチャイズはすでに知名度が高い看板を使い営業ができるため、新店舗オープンの際の集客力は問題なく、開店と同時に収益化しやすいものメリットになります。

特に出店場所をどこにするかが重要になってきますので、募集地域などの情報はよく確認すべきだと思います。

そして、昨今の人手不足の中で問題になるのが1店舗あたりに必要な従業員です。

コンビニを安定的に運営するには15名~20名ほどは必要といわれており、採用の苦戦や人件費の高騰により利益率の悪化は業界全体の問題になっております。

また、コンビニはテリトリー権利の保障がない(あるいは期間限定)という場合も多く、同ブランドのコンビニが近隣に出店する可能性があり、その場合、1店舗当たりの売り上げの減少は大きな課題となります。

2.スポーツジム

  • 多様な形態
  • 4600億円市場
  • サブスクリプションモデル
  • 場所や機器が必要なので初期投資が大きい

近年、高齢化によって健康志向が拍車をかけて高まっております。

この部分に着目したのがスポーツジムのフランチャイズです。

これから新しく事業展開を検討される場合、この健康ビジネスも成長性が期待できる分野かもしれません。

一口にジムと言っても様々な形態があります。

まずは、パーソナルトレーナー対応のスポーツジムです。

マンツーマンのトレーニングとなりますので、利用者の負担費用は高くなりますが、ジムに通っていても目に見える効果が感じられない人や習慣化を不得意とするに対して効果的という特徴があります。

ただ、従業員の常駐が必要となることやある程度スキルや知識を持った人の採用を行う必要があるため、属人性が高い形態ともなります。

次に最近流行にもなっている24時間フィットネスジムです。

施設の規模は小中規模が主流となり、初期費用に関しても大規模施設に比べると抑えられますが、やはり大きな先行投資が必要となります。

利用者は24時間ジムを利用出来ますので、時間に不規則な仕事をしている人も無理なく活用でき、集客できる対象が多いというメリットがあります。

24時間となると人件費が心配になりますが、セキュリティシステムを導入することでスタッフ不在でも運営は可能となります。

最後に大規模なジムです。

使用する器具やマシン、スペースや人材などすべてにおいて十分な確保が必要になるため、初期費用が高額になることがデメリットになります。

ただし利用者からしてみれば、一か所で広い分野のトレーニングおこなうことができるため、集客率が高くなるというメリットがあります。

3.飲食店

  • 25兆円以上市場
  • 集客しやすい
  • 軽減税率による影響
  • 離職率が高い

フランチャイズという形態の中でも特に人気があり、展開規模が大きいのが飲食店です。

日本フランチャイズチェーン協会が発表した「2017年度JFAフランチャイズチェーン統計調査」の報告によると、国内のチェーン数1,339チェーンのうち、実に43%を外食チェーンが占めています。

人気の理由は様々ですが、飲食のフランチャイズチェーンはほとんどが本部で材料を一括で仕入れ、調理しやすい状態で店に運ばれます。

そのため、材料費は安く調理の手間も少なく済み効率的です。

また、商品開発なども行う必要がないため、現場でのサービスに集中できるということも理由なのかもしれません。

独自で仕入れを行い、仕込みや調理を行うとすれば、時間、労力、そして資金が必要となるため、営業効率だけを考えると圧倒的にフランチャイズを活用したほうが良いことがわかります。

ただ、他の業界に比べても参入する事業者が多く、業界内での競争が厳しいことも事実で、過半数は開店後2年以内に閉店するデータも出ています。

参照:居抜き情報.COM

4.コインランドリー

  • 需要の増加(共働き世帯の増加)
  • 接客が不要
  • 移転が難しい
  • 無人による防犯性の低さ

内閣府男女共同参画局が発行する「男女共同参画白書(概要版) 平成30年版」で発表もされておりますが、昭和55年以降共働き世帯は年々増加の一途を辿っており、平成29年3月時点で1,188万世帯と昭和55年の倍に推移しています。

そこで自宅にて洗濯をする時間が取れないなどの理由により近年需要が拡大しており、フランチャイズとしても人気の業種がコインランドリーです。

基本的には無人で完結するサービスであるため、近年の人手不足の影響を受けることのないというところがコインランドリーの大きな特徴であり、メリットとされる部分です。

ただ、コインランドリー開業にかかる初期費用の平均は約2,000万円とされているので、投資額が大きくなってしまいます。

5.ハウスクリーニング

  • 成長産業
  • 低資金で開業できる
  • 人材ありきのビジネス

先ほどご紹介をしたコインランドリーと同様に女性の社会進出や人口高齢化の影響で成長中の産業です。

開業資金や運転資金が安く済むということが人気の要因であり、ハウスクリーニング業界の大きな特徴だと思います。

ただ、一般家庭では使わないような特殊な機材や洗剤を扱うため、間違って使用すると室内を傷つけるなどの危険もあり、クレームを受けやすい産業でもあるようです。

そして、人材ありきのビジネスともなるため、一人あたりの売り上げ限界値があり、売上を拡大する為には従業員を増員しなければなりません。

6.格安スマートフォン販売店

  • 専門知識が不要
  • ストック収益の構築
  • 初年度の収益が低い
  • 知名度が低い

ご存知の通り、スマートフォンにかかる費用は高く、家計の大きな負担になっています。

総務省が昨年発表した平成29年度の「電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」によると、1カ月のデータ利用量が20ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月7,022円と世界の主要6都市で最高だったと総務省が発表しております。

そのため、格安スマホ・格安SIMの利用者が急増しています。

格安スマホの通信事業者(MVNO)に代わり、個人でスマホ端末・SIMカードの販売をおこなう代理店も広く募集されるようになりました。

とはいえ、まだ一部の通信事業者のみとなっているようですが、今後は格安スマホ・格安SIMの競争が激化することが予想されます。

 

以上、いかがでしたでしょうか。

フランチャイズといえばブランド力を優先に選択することもなしではないのですが、上記のように各業界の特徴などを簡単に分析すると一概にブランドがあることが良いとはならず、各業界にメリット・デメリットがあることがわかります。

それらを見極めて、今後フランチャイズを採用される個人・法人様が現在持たれているリソースをどのように生かせるのかや、既存事業の3年後から5年後を考えてどんなフランチャイズを選択すべきかを考えていただき、採用いただければと思います。

弊社も、地域情報サイトを活用した地域活性化の事業を、フランチャイズの仕組みを応用して全国展開しております。

もし、ご興味をいただけましたらこちらのページにて詳細をご確認ください。