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地域情報サイトの広告としての需要と役割

地域情報を紙媒体に加えてインターネットでも発信している事例

いつも、弊社のブログをご覧いただきありがとうございます。事業開発グループの大西です。

現在は情報過多の時代と言われていますね。人々の情報入手の仕方も多様化する中で、広告の双方向性が重要となってきており、個人が広告塔として活躍しているSNSアカウントが注目されたりもしています。

今回は、そんな現在の日本の広告市場について改めて現状を見ていくとともに、地域ビジネスという文脈から考察してみたいと思います。

インターネット広告の成長

兼ねてからインターネット広告の成長については、話題となっておりますので、今更目新しい情報ではないのですが、今や4マス媒体よりも主力的な広告媒体となっております。

2018年に電通より「日本の広告」にて発表があった日本の広告費用の構成率を見てみると、4マス媒体は、全体の41.4%とインターネット広告の構成率26.9%に比べると大きな割合を占めていますが、4年連続で前年比減。かわってインターネット広告は前年比116.5%と5年連続で二桁成長し、急加速を続けています。

インターネット広告の成長の代名詞となるのが、やはりスマートフォンの普及ではないでしょうか。大手通信会社NTTドコモ モバイル社会研究所の発表によると(下記の図)、若年層への普及だけではなく、75~79歳の年代の方も53%の方がスマートフォンを持たれるなど、スマートフォンがリリースされた2005年では考えられない状況になっております。

出典:NTTドコモ モバイル社会研究所

このことからインターネットの利用者年齢層が拡大していることは容易に受け取ることができ、インターネット広告の需要は今後も期待ができると考えられます。

地域にあった広告

また、市場の大きさとして4マス媒体とインターネット広告の中間にあり、忘れてはいけないものがプロモーションメディア広告です。

プロモーションメディア広告は、地域広告とも言われていますが、交通広告から折り込み、POP、DMなど、広範囲的(マスメディア)なプロモーションではない「地域」に根付いた広告で、市場としては2兆685億円、広告費全体の31.7%を占めています。

時代の流れでは広告はデジタル化しておりますが、インターネットが普及する現代であっても、今なおインターネット広告よりも需要があり、「地域」で生活する人がいなくならない限り今後も地域広告は続いていくものと我々は想定しております。

そして地域活性化が一丁目一番地のように語られ、「地域」への注目が高まり続けている今、地域にあった広告は需要が大きく、ビジネスとしても取り組む価値がある領域ではないでしょうか。

広告ビジネスとしての地域情報サイト

比率が高まってきているインターネット広告と、これからも需要が続いていく「地域広告」の長所をうまく組み合わせ活用していくことで、広告は地域ビジネスとして収益性を高めていくことができます。

私事ですが、5年近く住んでいる町で開催されるこいのぼり祭りの張り紙広告を、最近、初めて目にしました。

毎年、祭りが開催されている横を通り過ぎて「今日がお祭り日だったんだ」と知る状況だったので、来年こそはと考えていてもインターネットでは情報を探すことができず、張り紙もなかったので、行くことができなかったのです。

地域には、その地域を知りたいというニーズは絶対にあり、ビジネスとしてもそのニーズのポテンシャルは大きいと思います。

ただ、例えば今回のこいのぼり祭り主催者のように、どのようにすれば地域の方々に情報が届くのか?が分からず、知りたいと思う方に届けることができていないのかもしれません。

インターネットの中でも「地域情報サイト」は、地域に特化した情報を複合的にネット上に載せているという点で、インターネット広告でありながら地域広告でもあるというポジショニングができます。

インターネットを使った地域広告として地域の情報を地域住民に届けていくというビジネスは、地域活性という観点でも地域コミュニティにとっての重要な機能を担うと思いますし、これまでなかなか届けることができなかった情報を届けることができるという観点で、伝えたい人と知りたい人の両方のニーズを満たし、ビジネスとしても売上につなげていくことができるように思います。

弊社は、「地域の付加価値情報の流通」による地域活性化をテーマに、地元の方しか知らない、地元の方でも知らない情報を細かく集めて、地域情報サイト「まいぷれ」を通して地元の方にお届することに2000年から19年以上、事業として取り組んできました。

そして、ビジネスとして取り組むことで継続的な地域活性化ができるという思いのもと、広告を収益の基盤としたビジネスモデルを構築してきました。

創業から20年目の現在では、全国各地の企業様・団体様とも連携し、全国511の市区町村で、地域情報を流通するメディアを作っています。

ご興味をいただけましたら、是非お問合せしてみてください。お待ちしております!