まいぷれ運営パートナーのご案内

『自治体通信』に「まいぷれ」の事例が取り上げられました

弊社をはじめとした「まいぷれ」の取り組みが、『自治体通信』の2019年4月号で取り上げられました!

こんにちは。フューチャーリンクネットワークの銘苅です。

現在63の自治体と様々な形で協定を結び、ビジネスの立場から本質的な地域活性化を追求している「まいぷれ」は、まだまだ全国各地の企業様に参入いただける事業となっています。

本日は「自治体」にテーマを絞って民間によるビジネスの事例とポイントをご紹介します。

自治体通信とは?

今回まいぷれを取り上げていただいた『自治体通信』は、「自治体の持続可能な経営を応援する」ことを目的に作られた、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。(引用:自治体通信とは

イシン株式会社さんによって毎月約28,000部発行され、全国にあるすべての自治体に配布されています。

今回は、こちらの2019年4月号に、弊社を中心とした「まいぷれ」による自治体の課題解決の事例を2つ掲載いただきました。

それぞれの事例をご紹介いたします。

自治体の取り組みに市民を巻き込む「地域共通ポイント」

1つ目は、大阪府枚方市との取り組みです。

枚方市では、市の各部署が健康長寿や子育て支援など様々な取り組みを行っており、既にSNS等によって広報活動に力を入れていらっしゃいましたが、それでもなかなか市民の方々に情報を届けるということができていませんでした。

人口減少に伴い地域の課題解決が難しくなってきており、住民参加の重要性がますます高まっていて、実際アンケートを取ってみると住民のニーズもあるのに、取り組みの認知度も参加度も高まらない…。

こういったお悩みを受けて、弊社と枚方市で「まいぷれ」を運営する民間のパートナー団体様とでご提案し、2019年に受託させていただいたのが、地域住民を動かすインセンティブとしての地域共通ポイントです。

この「地域共通ポイント」は住民の地域内での消費活動を促進し、ただ自治体の課題解決のためだけではなく、地域経済の活性化にもつながっています。

他の地域での事例は、こちらでもご紹介しています。

『自治体通信』での記事詳細はこちらから▼
https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt17_futurelink/

ふるさと納税での自治体の悩みを解決

2つ目は、千葉県富津市とのふるさと納税の取り組みです。

泉佐野市の件もあり全国的に注目を浴びたふるさと納税制度。

返礼品の数に比例して寄付が集まるような状況となっていて、返礼品を集めたりそれをPRしたりすることが思うようにできていない自治体も多くあり、富津市もその自治体の1つでした。

それもそのはずで、返礼品にできる地場産品を見つけてきて事業者に返礼品として出してもらうよう依頼したり、魅力的に返礼品の情報を発信したりすることは難しい上に、他に抱えている業務が多い自治体職員の方だけではなかなか人手を割いて取り組むことができません。

そこで、弊社では「まいぷれ」がもつ地域とのネットワークとポータルサイトのメディア力を活かし、富津市からふるさと納税BPO事業として受託する形で2016年からお手伝いさせていただくことになりました。

結果、2015年度では寄付金額が約2700万円だったところが、2017年度では約3億5366万円、2018年度では約3億6560万円と、2年で3億円以上増加させることに成功し、またふるさと納税の規制前の違反自治体への寄付駆け込みがあった中でも負けることなく、寄付金額を増加させることに成功しています。

返礼品の取材の様子

弊社がビジネスとして「まいぷれ」でふるさと納税のお手伝いを行う上での信念は、ただ寄付を集めるだけにしてしまわないこと。

本質的な地域活性化を常に考え、地域の魅力を地域内外の人に発信する「シティプロモーション」として寄与するふるさと納税を目指しています。

ふるさと納税BPOに取り組んでいる企業様は弊社の他にもいくつかありますが、その中でも「まいぷれ」が強みとしている部分についてはこちらでもご紹介しています。

また、実際に返礼品開拓の業務に携わっている社員の声もご紹介しておりますので、是非ご覧ください。

『自治体通信』での記事詳細はこちらから▼
https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt17_futurelink/

 

63の自治体と協定を結んでいる「まいぷれ」では、その他にも官民協働ポータルサイトやインフォメーションセンター、就業支援ポータルサイトや観光サイトの構築、子育て情報や災害情報の発信、市民アンケートの実施、市民レポーターの育成などなど、「まいぷれ」を活かした自治体との事業の実績がたくさんございます。

民間だからできる強みを活かして、あなたの町の自治体の課題解決、さらには地域活性化に一緒に取り組んでいきませんか?

ご興味のある方はこちらからお問合せください!