去る2019年4月24日水曜日、地方創生ビジネスをテーマにしたセミナーを北海道旭川市にて大日本印刷株式会社様と共同開催しました。
第6回目となる今回は、北海道滝川町・雨竜町・奈井江町にて地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を活用した地方創生ビジネスを営む株式会社インターブレイン代表取締役の大西様にもご講演いただき、「地方創生」とは何か、参入するために気を付けるべきポイントはどこか、成功するためのノウハウはどんなものがあるかについて、事例を交えながらお話させていただきました。
本ブログ記事では、その内容をほんの少しだけお見せいたします。
地方創生ビジネスに追い風の時代
弊社石井より、地域活性化ビジネスが注目されている背景についての話がありました。
2003年以降、14歳以下人口の減少と65歳以上人口の増加が続く中で地方公務員数も大幅に減少しており（なんと平成3年と平成30年を比べると17%減！）自治体の担える業務が減少しています。そこで民間のノウハウの活用が不可欠となってきており、時代は地方創生ビジネスにとって追い風が吹いている状況です。
人口減少で市場規模が縮小していることを嘆くのではなく、「地域活性化のニーズ」をビジネスチャンスと捉える視点が重要です。
地方創生ビジネスの事例
現在、追い風の中にある地方創生ビジネスですが、収益を上げながら継続して成功し続けるということが、地方創生ビジネスの中で最も難しい部分となってきます。
例えば弊社の事例では、船橋市・大手コンビニチェーン・弊社とで提携し、それぞれの強みを生かして駅前にインフォメーションセンターを設置。市有地の有効活用と集客と地域情報のリアルな発信を実現しています。
また、まいぷれでは事業の基盤を生かし、ふるさと納税の支援業務も自治体様へご提供しております。
今回ご講演いただいた株式会社インターブレイン様の事例では、北海道空知地方にて、今まで隠れていた農産物や工芸品、観光資源、体験型施設などを取材し発信してきたこれまでの活動が自治体に評価され、ふるさと納税の返礼品の発掘・PRの支援事業を雨竜町(北海道雨竜郡)より受託。同町は2017年度では3,262万円だった納税額を2018年度12月時点で1億円を突破する金額へと引き上げ、空知管内で増加率1位(260％増)という素晴らしい実績を構築されました。
ふるさと納税の返礼品の条件が厳しくなってきていることも、本質的な地方創生を考え、地域の魅力を引き出す返礼品で勝負しているインターブレイン様にとってはむしろ追い風です。
どちらの事例も、地域に密着した、一過性ではない地方創生ビジネスとして事業として収益を上げ続けています。
大日本印刷様には、弊社と共同で進めている地域ポイント事業の事例をはじめ、出版社コンテンツの活用による地域プロモーション事業や青森県八戸での広域観光誘客・情報発信事業「Y O R I P」などの事例をお話いただきました。
弊社と大日本印刷さんとの提携についてはこちらの記事にも詳細があります
どのように収益化したのか、どのような背景があったのかといった詳細は、セミナーにてお話しております。ご興味があれば是非、次回以降のセミナーにご参加ください！
セミナー開催実績
第1回 2017年12月 @大阪府大阪市
第2回 2018年5月 @福岡県福岡市
第3回 2018年8月 @宮城県仙台市
第4回 2018年11月 @東京都品川区
第5回 2019年2月 @香川県高松市
第6回 2019年4月 @北海道旭川市
今回のプログラム
| プロローグ | 地域情報プラットフォーム事業を民間で取り組む価値と可能性 |
| 第一部 | 地域課題に対する大日本印刷(株)の地域創生の取り組み |
| 第二部 | 地域情報プラットフォームの役割と今後のビジョン |
| 第三部 | ～まいぷれは地方創生で何ができるのか？～ |
| 質疑 | 全体を通した質疑応答 |
今回のゲスト講師
- 株式会社フューチャーリンクネットワーク代表取締役社長
石井 丈晴
- 大日本印刷株式会社 ABセンター コミュニケーション開発本部
地域創生事業推進ユニット 営業企画部
相川 和彦 様
- 株式会社インターブレイン 代表取締役
大西 裕之 様
セミナー参加者からの感想
セミナーでお配りした資料をお求めの方は、ご質問欄に「第六回地方創生ビジネスセミナー資料の請求」の旨をご記入の上、お問い合わせページからご連絡ください。
また、次回のセミナーは、9月です。
セミナーにご興味がある方もお気軽にお問い合わせください！
