5月9日の日経新聞の地域欄にて、「市政広報、住民に届ける難しさ」と題したコラムが掲載されていました。
内容としては、ある自治体の移転計画について、市報や説明会開催等をしているにも関わらず、住民に広く周知をされておらず、情報発信の難しさを問題定義したもの。
広報(市政だよりや県民だより)などで各世帯に新聞折り込みで配布しようとしても、デジタル化が進む中、新聞購読数も減少し、配布できない世帯も増えている。折り込みとは別に戸別配布しても、結局、チラシ類と一緒に中身も見ずに捨ててしまっているというケースも少なくないと思います。
それらを考えると、新しい手段を用いて、行政情報や地域の情報を地域内で流通させることは重要だと感じました。
弊社では、地域情報サイト「まいぷれ」の運営を事業としており、この地域情報サイトを活用した地方創生への取り組みも一つのビジネスモデルとして展開をしております。
地方創生に関する取り組みとして、官民協働の地域情報サイトの運営というものも数ある自治体連携実績の中の1つでございます。
事業コンセプトは、地域情報サイト「まいぷれ」の運営における強みとなっている当地での情報収集力(足回り)、それらを通して集まる当地の魅力的でより深い地域情報とそれを発信できるメディア力、また、この活動を通して構築される地域のお店や事業者、イベント団体、サークル団体などの地域コミュニティとのネットワークを活用し、自治体として課題となる行政情報の発信を「まいぷれ」で支援するというものでございます。
文字だけでの説明だと少し分かりにくいかと思いますので、図を交えてご説明していきたいと思います。
官民協働の地域情報サイトのイメージ
自治体はその土地に住む方や企業、市民団体などに対して公平な行政サービスの提供を仕事とされています。それぞれのサービスには当然税金が使われている訳で、自治体が提供するサービスを当地の方々に知っていただかなくては意味がありません。
しかしながら、自治体のHPは中々機会がないと見に行くことがないですよね？
その課題を自治体からお伺いした際に、弊社で企画して実現をさせたのが、官民協働の地域情報サイトです。PFIという手法をベースにこのモデルを構築しました。
PFIとは？
「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。
出典：内閣府「PPP/PFIとは」
現在、このモデルを活用し全国9つの自治体に官民協働の地域情報サイトを設置。サイト内では地域内の民間情報(お店、企業、イベント、サークルなど)と行政情報をワンストップ(一元的に)で住民の方々により利便性のある形で情報配信を行っております。
官民協働サイトのビジネスモデルイメージ
住民はこの地域情報サイトを見ることより、付加価値の高い情報を取得することが可能です。
その付加価値とは何か？
例えば、子育てを例に考えると、子供を保育園に通わせる前には、親御さんが認可保育園・認可外保育園含め、施設ごとにHPを検索して、情報をインプットし預ける先を検討します。インターネット検索は確かに便利ですが、1件1件のHPを確認するとなると負担ですよね。
しかし、この官民協働サイトの仕組みを使うと、一つの情報サイトの中で無認可の保育園のみならず、行政管轄の認可保育園の情報を簡単に比較検討できるコンテンツを作成し、住民の方に届けることができます。
このような取り組みを通して、自治体は当地を子育てに優しいまちづくりとしてプロモーションもすることができます。それらを魅力的に思う出産前の方々がその地に移住する可能性もございます。
待機児童の問題や女性の就労支援など、これらの活動をきっかけに改善を進めることができると思っておりますし、国が掲げる「地方創生」にもつながります。
市民は官民協働サイトを通して、より付加価値のある地域情報をインプットすることができ、「まいぷれ」は自治体と連携するという与信をもって、掲載をいただく広告主の開拓が可能になり、閲覧者にも情報としての安心感を提供できます。
また自治体としてもコストを大幅に削減し、行政情報の配信をより効率的に広く周知させることが可能となるなど、このような体制を取ることで、住民、自治体、サイト運営者の3者にメリットがある形での地域情報サイト運営が可能です。
もしご興味があれば、自治体向けではありますが、官民協働サイトを説明したパンフレット等もご請求いただけますので、お問合せフォームにて官民協働サイトの資料請求と備考に記載いただき、お申し込みをいただけますと幸いです。
ご拝読ありがとうございました！！
