こんにちは、フューチャーリンクネットワークの銘苅です。
2019年6月1日から、ふるさと納税の返礼品に規制がかかりますね。地方創生をテーマにビジネスを行っている弊社としても関心が高いニュースです。
地方創生が国の重点政策として掲げられてから5年ほど経過し、地方創生はビジネスの世界でも注目が高まっていますが、今なぜ地方創生ビジネスにチャンスがあるのでしょうか。
また、本質的な地域活性化とビジネスとを両立させるためのポイントとは何でしょうか。
地方創生をテーマとしたローカルメディア事業の事例を中心に取り上げながら、ご紹介させていただきたいと思います。
なぜ今地方創生ビジネス？
地方創生というテーマが特別注目されるようになったのは、2014年に第二次安倍政権が重点政策として掲げたこと、及びほぼ同時期に増田寛也氏によって執筆された『地方消滅』がきっかけと言われています。
国の推進
2019年度の国家予算でも、地方創生関連費として政府は1150億円を確保し交付金・補助金を交付しており、国全体として地方創生に本腰を入れて動いていく傾向はこれからも変わらないようです。
これら交付金・補助金なども活用しながら、国全体として推進されている波を捉えて、地方創生に取り組む企業が増えています。
課題はニーズである
増田氏の『地方消滅』も地域側が地方創生の必要性を認識し直したことに一役買っていると言われていますが、人口減少に伴う労働力や税収の減少による問題が可視化され、自治体や地域住民の中で「地方を創生すること」が課題であるという意識が育ってきている状況にあります。
そこで、課題をニーズと捉え、ビジネスにできないかと考える企業が増えています。
国の推進と、地方創生という課題がニーズ化していることから、地方創生ビジネスには大いに参入チャンスがあると注目されています。2014年から5年経った現在では、ビジネスが試行錯誤の段階から成長・発展段階に進んでいる事例も出てきている状況です。
一方で、2019年6月1日からふるさと納税の返礼品割合が寄付額の3割までに制限され、返礼品も地域内で生産または提供される地場産品に限定されるように、本来あるべき地方創生とは何かが見直されてきています。
本質的な地方創生につながるビジネスなのかも問われてきている今、地方創生ビジネスは転換点を迎えているのかもしれません。
ビジネスとしてのローカルメディア‐マネタイズ方法‐
もしあなたが地方創生ビジネスへの参入をご検討されている経営者の方であれば、次に気になるのは収益性―どのくらい儲かるのか、という部分だと思います。
2014年から増えた地方創生ビジネスにはうまく行かず撤退してしまった事例や、計画段階で頓挫してしまった事例も多くあり、地方創生ビジネスは儲からないのでは？というイメージを持っている方も多くいるかもしれません。
あるいは、既に大手企業が国や自治体と手を組んで行っている事例も多く、参入が難しいとお考えかもしれません。
ですが、例えば弊社が取り組んでいるローカルメディア事業では、本腰を入れて取り組むことで収益を上げることができる事業となっています。
こちらは弊社のローカルメディア事業の収益モデルなのですが、
地域の店舗からの広告収益をベースとして安定的な収益を積み上げつつ、ローカルメディア運営によって培われるネットワークやノウハウを生かして、発展的な事業を展開することで収益アップを実現しています。
大きなキャッシュポイントは発展的な事業によりますが、地場に拠点を持つ形での運営により定期的に顧客との接点を持つことができるため、ローカルメディアでの広告の解約率を下げ、ローカルメディア自体でも収益をあげることができてくるようになります。
実際にローカルメディア事業に取り組んでいて成功している事例はまだまだ少ないので意外に思われるかもしれませんが、ローカルメディアはマネタイズできる事業です。
マネタイズするための具体的なノウハウの部分については、弊社の強みでもありますので、ご感心のある方はお気軽にご連絡ください！
地方創生ローカルメディア運営のポイント
さて、地方創生ビジネスとして、ローカルメディアを収益化しながら運営するためのポイントですが、弊社が19年間取り組んできた中で確信が持ててきたポイントが２つあります。
民間だからこそできる強みを活かす
民間だからこそ持てる強みは意外と存在します。自治体ではなかなか取り組むことが難しかった領域に取り組んでいると、自治体との提携にもつなげることができます。
弊社のローカルメディアの中には、自治体と協働で運営しているものも存在していますが、協働運営させていただくに至った背景としては、
があげられます。
弊社では日常的に住民の方の目に触れるコンテンツを作り、そこに自治体の情報も載せるということができますし、特定の企業や団体の情報を発信したとしても民間である弊社であれば問題はありません。
自治体から予算を受託する戦略自体は良いのですが、民間だからこそ地方創生に何ができるのか？という視点を持つことが重要です。
本質的な地方創生か？という視点
冒頭にて、ふるさと納税の返礼品に規制の話題に触れましたが、そもそも総務省がふるさと納税の返礼品の規制に本格的に取り組み始めた背景には、地方創生のために始めたふるさと納税という仕組みが、本来の地方創生のあるべき姿から離れていってしまったことがあります。
本来の地方創生とは、地域の魅力を(再)発見し発信しすることで、地域に住んでいる方々にとって地域での生活が楽しく誇らしいものであること、その地域に住んでいなくても地域を魅力的に思い、訪れたくなったり応援したくなったりすることではないでしょうか。
その結果として住民の方や関係人口が増加し、税収や消費額が上がっていくのだと思います。
ビジネスとして取り組むのであれば、持続的に発展させられるかどうかという観点も重要になってきますが、本質的でない地方創生ビジネスは、支持を集められなくなったり、政策的な観点からも規制がかかったりして、継続していくことが難しくなります。
収益性と同時に「本質的な地域の活性化につながっているか」という視点を持つことが、めぐっては収益の継続につながっていきます。
地方創生ローカルメディア事業の事例
ここからは、収益化と地方創生の両方を実現しているローカルメディア事業の事例をご紹介させていただきます。
官民協働地域ポータルサイト「いたみん」
先ほどの「民間だからこそできる強み」の部分でも取り上げさせていただいた官民協働地域ポータルサイトの事例です。家から自転車で行けちゃうお店の耳より情報から、自治体主催のセミナーや子育てに役立つ情報などが1つのサイトで見られます。
ふるさと納税事業に発展させたポータルサイト
こちらの事例では、ふるさと納税の寄付受付サイト「ふるさとチョイス」とうまく接続していて、返礼品の詳細や、その他気になる情報がポータルサイト上で見られるようになっています。
返礼品の還元率がいかに高いかという部分ではなく、返礼品の背景にある思いや、ふるさと納税で集まった寄付金がどのように使われるのか等を知ることができるようになっており、本当の意味でその地域のファンを増やすことができます。
ポータルサイトと連動させることによって、ふるさと納税の返礼品として選ぶ人を増やすだけでなく、同じ商品や別の商品を自分でも購入する方を増やし、ポータルサイトのメディアとしての訴求力を高めています。
他にも、ローカルメディアを軸に発展的な取り組みへ展開した事例をご紹介していますので、ご関心があればご覧ください。
地方創生ビジネスは、今後ますます、本質的な地方創生によって収益化を目指す企業にとって有利になっていくと予想されます。
今回ご紹介させていただきました弊社の自治体支援ソリューションであるふるさと納税、官民協働地域ポータルサイトについて、概要やビジネスモデルなどをご紹介した資料がございますので、もしご興味がございましたら、お気軽にこちらからお問合せをいただき、資料をご請求ください。
