こんにちは、
フューチャーリンクネットワーク事業開発グループの大西です。
突然ですが、弊社はちょうど10年前の2009年9月に経済産業省が担当するソーシャルビジネス55選に弊社の事業である地域情報プラットフォーム事業「まいぷれ」を選定をいただきました。
弊社沿革:https://www.futurelink.co.jp/company/history/
ソーシャルビジネスビジネス55選とは?
経済産業省はソーシャルビジネス55選を以下のように説明しています。
社会的課題・地域課題の解決を目標として事業展開している企業やNPO等(ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス)の方々の取組を広く世の中に紹介することで、全国の方々のソーシャルビジネス/コミュニティビジネスに対する関心を高めていくことを目的に、全国でソーシャルビジネス/コミュニティビジネスに先進的に取り組まれている事業者を広く公募し、55の事業者を選定しました。
参照:経済産業省「ソーシャルビジネス55選 概要」
まとめると、ソーシャルビジネスに取り組んでいる事業者を公募し、経産省がその中から55事業者を選定したものとなります。
社会のため・、地域のために活動するビジネスとして事業を継続させてきたことをこのような形で称えていただけるのはとても嬉しいことです。
私も、その会社の社員として仕事に携わることができていることはとても自慢でございます。
さて、今回のブログでは、このソーシャルビジネスを切り口に地域や社会に貢献することを目的としたビジネスの課題やこれまでソーシャルビジネスとして展開をしてきた弊社の地域課題解決や社会貢献に対する考え方などをご紹介ができればと思っております。
ソーシャルビジネスとは?
まず、ソーシャルビジネスの定義です。
環境・地域活性化・少子高齢化・福祉・生涯教育など社会的課題への取り組みを、継続的な事業活動として進めていくこと。
地域の自立的発展、雇用創出につながる活動として有望視されている。
引用:コトバンク「ソーシャルビジネス」
ポイントは社会的課題への取り組みの継続的な事業活動というところだと思います。
社会貢献や地域貢献なので、どこか利益を度外視して、まずは地域・社会へ貢献できることと考えてしまいがちですし、そのような事例も多々あると思いますが、お分かりのとおり、それでは継続性がありません。
活動するには資金が当然必要になるからです。
ソーシャルビジネスは地域や社会問題の解決を一番の目的としますが、それらを継続する為に営利を求めることも重要なのです。
これらが世にあるボランボタンティアや一般的なビジネスとの大きな違いかもしれません。
ソーシャルビジネスとボランティアとの違い
ソーシャルビジネスでは、活動資金をビジネスで得ることを基本としています。
ボランティアのように無償の奉仕活動だけでは完結するわけではなく、ビジネスとして、収益を上げて継続させるということが重要です。
ソーシャルビジネスと一般的なビジネスとの違い
一般的なビジネスの場合、当たり前ですが、大半が営利を重要な目的としていると思います。
ソーシャルビジネスでは「地域や社会問題の解決」を目的としますので、その点が大きな違いです。
ただ、繰り返しになりますが、ソーシャルビジネスも事業を続けていくためには収益を上げることが必要で、それはソーシャルビジネスを行う上での責任でもあると思います。
しかし、地域・社会貢献をビジネスとして取り組むことには、当然課題もあります。
地域・社会問題の解決をメインにしているため、対象となる顧客が経済的に豊かではないということが多く、なかなか売上がアップしづらい現状があります。
いかに収益化につなげていくかというのがソーシャルビジネスの大きな課題になっているようです。
フューチャーリンクネットワークネットワークが展開するソーシャルビジネス
弊社は19年間地域と向き合い、地域が抱える問題を解決することを目的に事業をして参りました。
基礎となる事業では、地域情報サイト「まいぷれ」を運営し、地域情報の流通を担うことで、商業の活性化に寄与をしております。
単純に掲載いただく事業者様をPRするだけでなく、事業者様同士の交流の場をつくり、潜在的な地域顧客と事業者様をマッチングしたり、地域の方が楽しめるイベントを企画・運営するなど「地域情報サイト」を通した多角的な地域・社会貢献を展開しております。
また、大きな取り組みとしては、各地の自治体様と連携をして、当地にある課題(子育て、移住定住、空き家、シティプロモーションなど)を自治体様からの予算と弊社の地域情報サイトの運営基盤(地域の足回り、メディア、地域との細かなネットワーク)を活用して、社会問題の解決にも取り組むなどし、地域・社会貢献をビジネスとして円滑に運営できる取り組みを実施して、ノウハウを蓄積してきました。
現在、この事業モデルをフランチャイズの仕組みを応用して、全国的に横展開しております。
本事業にご興味がある方はお気軽に資料のご請求をいただればと思います。
ご連絡お待ちしております。