現在は国策としても“地方創生”が掲げられており、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした政策がすすめられています。
“地方創生”に関する具体的な目標・展望については、次のように設定されています。
地方創生の目標
- 地方における安定した雇用を創出する
- 地方への新しいひとの流れをつくる
- 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
- 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
参照：まち・ひと・しごと創生本部「まち・ひと・しごと創生総合戦略 -概要-」
2019年は5か年に及ぶ“地方創生”第1期総合戦略の最終年となりますが、政府は、上記方針については基本的に維持しつつ必要な見直しがあれば進めていくようです。
弊社は2000年から現在まで19年間、地域活性ビジネスの専業会社として、地域の課題解決を目指す事業を展開しております。
上述の「まち・ひと・しごと創生総合戦略 -概要-」の内容からも、弊社が展開する地域活性ビジネスは時流に乗ったビジネスであると同時に、息の長い事業であると考えられます。
そこで、今回は、弊社の地域の課題解決に向けての取り組みをご紹介いたします。
弊社の地域活性ビジネスの基盤となっているのは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」事業です。
「まいぷれ」とは？
「まいぷれ」は、顕在・潜在しているさまざまな地域情報を一元的に集めて、編集し、地域の人々へ発信する機能を持つインフラ（地域情報のプラットフォーム）です。
地域情報をただWEBで発信するだけではなく、情報を集める体制やメディアとしての機能を活用し、地域課題の解決に取り組んでいます。
具体的な取り組みとノウハウ
1.地域の情報発信
「まいぷれ」は、地域に点在している隠れた魅力、例えばその土地で育った人でも気づいていない素敵なお店・イベント・サークル情報などを、その地域にいる編集部が足を使って集め、魅力が伝わるよう編集し、ポータルサイトを通して情報発信をしています。
地域情報の収集と発信を行う範囲は、主に市町村単位です。
まいぷれのコンセプトの重要な点は、ただお店の集客をするためにクーポンや値引きの情報を発信するのではなく、そのお店行くことで得られる価値を取材し発信することで、ユーザー（まいぷれを見る地域住民）がそのお店の魅力に興味を持ち実際にお店を利用することを目的としている点です。
それにより、価格ではなく魅力で人々を動かす、本当の意味で地域活性化を促しております。
2.掲載店(まいぷれ加盟店)のマッチング
「まいぷれ」はポータルサイトを中心に情報を発信しており、情報を発信したい店舗から広告掲載料をいただくビジネスモデルになっているので、一見、他のインターネットの広告サイトと同じに見えるかもしれません。
しかし「まいぷれ」の強みは広告としての情報発信だけではありません。
「まいぷれ」は、他の全国的なポータルサイトのように業種に特化した形ではなく、地域に特化し、各市町村の「総合的な情報」を取集し発信するという形態で運営しているため、様々な規模・業種の店舗とのネットワークを構築することが可能です。
そのネットワークを生かして、店舗のビジネスマッチングをしたり、店舗同士の交流会を開くなどのイベントを提供しており、このような取り組み全体を「まいぷれ」のサービスとして提供しております。
実際「まいぷれ」への情報掲載を希望する店舗からは、他店舗とのつながりが構築できる点も大きな魅力に感じたため「まいぷれ」を利用している、との声も多く頂いております。
3.自治体の支援
「まいぷれ」に取り組むことによって培われる、地域情報を発信する「メディア」、地域メディアを運営する「体制」、運営することで構築できる「地域とのつながり。
これらを基盤に、自治体が各地で抱えている地域課題に対するアプローチも行っております。
現在、全国で66の自治体と協定を締結※させていただき、各地域にある様々な課題に対して、上記でご紹介した「まいぷれ」の機能を活用した解決の支援を進めています。
※ 覚書締結含む
自治体との連携事例
その他、今年の6月には、地域住民の交流を促進する開かれたコミュニティースペースを目指して「まいぷれBASE」(コミュニティースペース)をオープンしました。
地域活性化に寄与する新たな事業を進めております。
「まいぷれ」BASEのエントランス
「まいぷれ」BASEのフリースペース
以上のような地域活性ビジネスは、始めてすぐに収益に結び付くようなものではなく、ある程度の年月をかけて育て行く必要がある事業です。
開始当初は持ち出しが多くなることも少なくありません。
しかし一度始めると息が長く続けられるビジネスであると実感をしております。
そのため、地域活性ビジネスとして失敗のリスクを抑え、収益化までの期間を短縮するという意味でも、地域活性ビジネスを始めるにあたって、ノウハウを活用することは不可欠であるとも考えております。
弊社は上記でご紹介した通り、様々なクライアント様と一緒になって地域課題に対する取り組みを実行してきました。
現在では全国で125社の運営エリアパートナーと517の地域で「まいぷれ」事業に取り組むに至っておりますが、これまで多くの成功や失敗があり、それによって得られたノウハウ(経験値)が弊社の大きな資産だと思っております。
現在、弊社のノウハウを活用して、「まいぷれ」運営を中心とした地域活性ビジネスをご一緒してくださる事業主様を募集しております。
ご興味がある方はぜひ、お問合せください。
