はいたい！フューチャーリンクネットワークの銘苅です。
名字から分かる方もいらっしゃるかもしれませんが、私は生粋のうちなーんちゅです。
弊社は地域活性化をテーマにビジネスを行っているので、今回は故郷沖縄の地域活性化について、私個人の考えをお話してみたいと思います。
地域活性化の本質とは
皆さんは地域活性化という言葉を聞いて何を思い浮かべますか？
すぐに浮かんでくるのは、人口を社会増させるための移住定住支援や、観光客増加のためのPR施策だと思います。
2015年度の国勢調査によると沖縄県の人口は約143万人。
15歳未満人口の割合も全国一高く、10年前と比較した人口増加率2.9％とプラスです。
沖縄の主要産業である観光でも2018年度の観光客数が約1000万人弱で過去最高を記録していることから考えると、一見「沖縄の地域活性化は既にうまくいっている」あるいは「沖縄に地域活性化は不要」と思う方も多いかもしれません。
しかし、沖縄県が2014年に策定した『沖縄県まち・ひと・しごと創生総合戦略』でも述べられている通り、2035年頃から沖縄県でも人口増加が頭打ちになり減少に転じるとの予測もあり、減少に転じる前の今のうちから対策を打つ必要があります。
また、人口や観光客が増え続けていれば「活性化している」といえるのかを改めて問われると、違うのではないでしょうか。
完全失業率は2019年6月で3.0%※1、全国平均の2.3%※2と比べても未だ高く、子どもの貧困率が全国平均13.9％に対し沖縄では25.0％との発表※3も出されるなど、沖縄をめぐる課題は山積しています。
※1 沖縄県企画部統計課『労働力調査』参照
※2 総務省統計局『労働力調査』参照
※3 厚生労働省『平成28年国民生活基礎調査』参照
本当に地域活性化がなされている状況とは、そういった課題も解決すること、課題解決に向けて地域全体で動いていることではないでしょうか。
「人がたくさんいる」という表面上ではなく、「そのまちで暮らす人たちが、暮らしていることを楽しく誇らしく思えている」ことが地域活性化の本質であり、その意味で沖縄でも地域活性化の取り組みをもっと推進していく必要があるといえます。
沖縄の地域活性化
沖縄県が掲げている重点課題には、地域産業の競争力強化、中心市街地の活性化があります。
地域産業というところに注目して見てみると、サンエーさん、かねひでさん、ユニオンさんのような大手小売業はあるものの、地域商店ではまだまだ競争力を持てていないところも多いように思えます。
現在の地域店舗の営業・PR戦略では、クーポンつきの広告が主流となっています。
しかし、地域店舗の視点で見てみると、安さだけに惹かれて一時的に来店する客を増やすよりも、その商品・サービスの良さをしっかり理解し、値引かなくとも魅力的に思ってもらえる顧客を増やすこと、またそのように魅力的な商品やサービスを作るほうが、長期的に見たときに競争力となります。
中心市街地の活性化については、例えば沖縄市ではコザ十字路の銀天街や、市役所近くの一番街・ゲート通り一体を中心市街地と策定し活性化に向けた取り組みを推進する動きがあります。
これまで銀天街では巨大壁画の設置、一番街ではアーケードのリニューアルや商業施設コザ・ミュージックタウンさんの開業などが行われました。
しかしハード面の整備だけではなかなか効果が上がらなかったり、民間が主体的に動けていない等の課題があります。
そこで最近では、沖縄市観光ポータル『KOZA Web』の運営など情報発信などにも力を入れはじめています。
情報発信と地域活性化
情報発信という側面から沖縄での地域情報サイトを調べてみると、上位に上がってくるものの多くが観光情報であり、住民に向けた情報発信はそれほど多くない印象を受けます。
住民に向けての情報発信では、健康・育児に関する情報も扱う『まいにちちゅーぶ』のような事例もありますが、情報掲載は無料で行っており、情報発信だけで採算を取ることは難しそうに思われました。
民間が情報発信だけで収益化するビジネスモデルを持っている事例を探してみると、『ごーやーどっとネット』は地域の店舗情報などは電話帳データ等から引用しており、住所や電話番号などの基本情報のみとなっているものがほとんどでした。
住民側の視点で考えると、もう少し店舗のリアルタイムな情報や特徴・魅力を伝えるような情報が載っている方が、「このお店に行ってみたい」と思えますし、お店を選ぶ参考にもなると思います。
googleや楽天の広告枠など地域に無関係な広告が多い点も、情報が埋もれるため少々見づらい印象を受けました。
『STAND UP』は総合情報というよりは、子育て中の女性に向けた子育て支援や求人情報に特化しています。
子育て中の女性に必要とされるサイトを目指している点が良いと思いますが、民間のお店の情報だけでなく行政の支援情報なども一元的に見ることができると、より子育て中の女性にとって必要な情報サイトになるように思います。<.p>
『美らタウン沖縄』は情報が充実している点は素晴らしいと思うのですが、情報発信の単位が沖縄県全域となっている点は、ユーザーからすると少しわかりにくいかもしれません。
一般的に、習い事教室や美容室、子育て支援などの情報であれば、やんばるに住む人が糸満の情報を見たいとは思わないだろうと考えられるからです。
こういった現在の取り組みから考えてみると、行政情報から地域店舗の「今」の情報まで住民の知りたい地域情報の一元的な発信、住民の生活圏に合わせてエリアを限定した情報発信、値引かなくとも魅力を伝えるような情報発信に、情報発信自体で採算が取れるビジネスとして取り組むことが、今必要とされているのではないかと感じます。
ビジネスとして取り組む沖縄の活性化
私事にはなりますが、私は、子どもの貧困などの課題の解決も含めた本質的な地域活性化を沖縄県で取り組みたいと考え、沖縄で展開できる良い事例を学ぶために県外の大学に進学しました。
大学卒業後は沖縄に戻って働きたいと思っていた私が現在千葉県にある弊社で働いている理由は、行政情報から地域店舗の情報まで地域密着の生活情報を一元的に発信、それも値引かなくとも魅力を伝えるような情報発信をしていること、それを情報発信自体で採算が取れるビジネスとして行っており、全国各地で展開できるスキームとして持っていることに魅力を感じたからです。
弊社では、地域情報サイトの運営を起点に、自治体とも提携し課題解決と商業活性化の両方に取り組む地域ポイント事業なども行っています。
このような取り組みも、健康ポイントの導入などが進められている沖縄には需要があると考えています。
私は、沖縄県外の企業がこの事業を沖縄で行うのではなく、沖縄にある企業自身が事業として取り組む「パートナーシップ」という提携の方法であることも良いポイントだと思っています。
実際に地域に根ざしている企業が運営すること自体が、地域産業の活性化になります。
そして、0から作ろうとしても簡単には再現できないシステムやノウハウを、サポートまで含めてすべて提供することで、未経験の地元企業でもスピーディーかつ着実に事業に取り組めます。
沖縄に根ざす企業様と、一緒になってこの「まいぷれ」事業に取り組みたい！
ご興味のある方、是非お問合せください。
