初めまして、地域情報サイト「まいぷれ」を運営しているフューチャーリンクネットワークでございます。
弊社は2000年に設立し、地域情報の流通を通じて地域活性化をすることを目的とした事業を運営してきております。
この事業を基盤に多くのエリアで自治体と連携することで、地域という枠でその地域の問題となる課題の解決を目指したソリューションを展開しております。
こちらのブログでは、私の視点で選んだ他社が取り組んでいるコミュニティビジネスの事例をご紹介させていただきたいと思います。
まず、コミュニティビジネスについてご説明いたします。
コミュニティビジネスとは
コミュニティ・ビジネス（Community Business、略称 CB）とは、地域が抱える課題を地域資源を活かしながらビジネス的な手法によって解決しようとする事業のこと。
参照：Wikipedia「コミュニティ・ビジネス」
また、コミュニティビジネスと同義のキーワードとして、ソーシャルビジネスというものがございます。
ソーシャルビジネスは、環境・地域活性化・少子高齢化・福祉・生涯教育など社会的課題への取り組みを、継続的な事業活動として進めていくことを指します。
ソーシャルビジネスとコミュニティビジネスの関係についてもわかりやすく紹介されているページがございましたので、下記も参考にしてください。
ソーシャルビジネスとはコミュニティビジネスを含めた社会全体の課題をビジネスの手法で解決することの総称です。
日本においては地域ごとの生活課題を解決することに対する関心や興味も高く、多くの事例も地域の課題解決に特化をしたコミュニティビジネスが多くみられます。
つまりソーシャルビジネスは社会課題を対象とした広義の意味合い、コミュニティビジネスは地域課題を対象とした狭義な意味合いでありますが、定義はほぼ同義です。
参照：特定非営利活動法人 コミュニティビジネスサポートセンター
さて、これらを踏まえて地域にエリアを絞ったコミュニティビジネスとしてどのような事例があるのかをいくつかご紹介しましょう。
農家民泊
農家民泊とは、農作業や農村生活の体験をし、農家に泊まることでありのままの農村の暮らしを楽しむことです。
農業体験・農家民泊と言った地域資源は、都市部居住者に訴求する力があり、年間を通じて就農体験が可能なことから、安定的に利益が確保出来る事業モデルを確立しています。
シャッター商店街の再生
シャッター商店街を銀行融資等の資金調達にて買い取り、地域の生活を支える店や個性的な店を誘致。
さらには、これから店舗を持ちたいと思う方を対象に事業プランや資金調達のアドバイスとテナントの案内を行うことで、不動産収入以外でもビジネスモデルを確立しています。
参照：稼げるまちづくり取組事例集 「地域のチャレンジ１００」
地産地消ビジネス、福祉、環境保全等を一体的に推進
福祉施設を活用した再生エネルギー事業として、志のある市民から会員を募り、集まった会費を太陽光発電設備の設置に係る費用に充て、その売電収入を地域貢献等の事業の資金や会員への配当として利用する事例です。
福祉施設を活用しながらも環境保全事業として成り立たせている点が特徴的です。
参照：稼げるまちづくり取組事例集 「地域のチャレンジ１００」
観光、空き家対策などは国策としても重要な課題となっている為、時流にマッチしており且つビジネスモデルを整備されているという例としてご紹介させていただきました。
弊社でも地域情報サイトを活用して自治体と連携することで、子育て支援、地域商業の活性化、健康増進など様々な社会的課題に対する取り組みを地域というレベルで進めております。
その取り組みの一例がまいぷれポイント(地域ポイント)です。
まいぷれポイント
地域内限定で流通・循環するポイントで、地域での活動に付加価値を与え、地域の経済・コミュニティの活性を実現する仕組みとして、全国で5つの自治体に導入いただいています(2019年7月時点)。
また、ポイントのプラットフォームは、多様な地域課題の解決・政策推進にも応用が可能なモデルです。
兵庫県加古川市では、市民協働の促進・ボランティア活動の促進と継続・地域ポイントの基盤整備を目的に、市内で実施されていたボランティア活動に対し、地域ポイントを付与する仕組みとして、地域ポイント「かこがわウェルピーポイント」が導入されました。
小学校のクラブ活動への協力や通学路の安全当番、花壇の手入れなど、多岐にわたるボランティアに参加することでポイントが付与されます。
貯まったポイントは地場産品との交換や地域商店での買い物での利用、学校へ寄付することが可能です。
ボランティアへの参加促進と、楽しみながら継続参加することを地域ポイント制度で実現させるとともに、市内商店の利用促進にも貢献しています。
弊社の地域情報サイト「まいぷれ」という事業は経産省のソーシャルビジネス55選に選ばれており、コミュニティビジネスとしてもすでにエリア数やソリューションの数としても多くの事例を作ってきました。
現在、この事業モデルの全国展開を進めており、事業をご一緒いただけるパートナーを募集しております。
本事業にご興味がある方はお気軽に資料のご請求をいただけると嬉しく思います。
ご連絡お待ちしております。
