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まちづくり事業や地域活性化事業に活用できる助成金一覧

事業開発部の佐藤です。

返済が必要な「融資」ではなく、返済不要な「助成金」「補助金」は活用できれば便利ですよね。

実はまいぷれも、自治体の情報発信を支援する事業には、助成金や補助金を活用した実績があります。そこで、まちづくり事業や地域活性化事業関連の情報がまとまっているサイトをご紹介したいと思います。

助成金一覧

  1. 中小企業庁 補助金等公募案内
  2. J-net21(中小企業基盤整備機構) 支援情報ヘッドライン
  3. 一般財団法人地域活性化センター 助成事業一覧

おおよその情報は中小企業庁またはJ-net21のサイトに集約されているため、サイトによっては重複するかもしれません。逆にいうと、上記のサイトをチェックしていればほとんどの助成金公募情報を網羅することができます。

ただし国の管轄になっていることが多いので、都道府県・市区町村ごとの助成金をチェックする場合には個別に自治体の公式HPをチェックしたほうが、チェック漏れがないです。

助成金採択までのハードル

(1)公募期間が短く、申請準備が難しい

助成金は公募の情報が出てから、2~3ヶ月の間で公募期間が終了するケースがほとんどです。補正予算の場合には短いもので1ヶ月というものもあります。その期間の中で、自社事業が助成対象条件の対象となるかをチェックし、申請書類を提出するのはハードルがあります。

(2)ビジネスモデルと実績

助成金申請で採択されやすい条件として、助成期間終了以降の事業継続があることが挙げられます。自治体行政からすれば、助成期間は事業が回るものの助成期間終了後にはサービス提供中止や実質機能していない事業が点在していることが悩みとなります。特に経済産業省や総務省では、助成期間終了後の事業維持が見られ、民間として事業運営となるか、別の企業・団体へ事業移管となるかかなども重要なチェックポイントとなります。しかしながらほとんどの事業は助成期間の中でビジネスモデルを構築することができないでいることが課題となりがちです。

まいぷれは2018年12月1日現在で66の自治体と協定を結び、事業をともにしてきました。地域情報サイトの運営を専業でやってきた強みとノウハウを活かすことでこれらのハードルをクリアしてきました。また、その実績もあります。
概要やビジネスモデルなどをご紹介した資料がございますので、もしご興味がございましたら、お気軽にこちらからお問合せをいただき、資料をご請求ください。