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地方創生を牽引するネイティブ株式会社 倉重代表との対談が決定

地域の企業が、そして地域全体が2021年を生き抜くために必要な視点とは?

2021年 「地域の企業」にとって外せないキーワードは

2020年は新型コロナウイルス感染症の流行により、世の中への不可逆的な影響と、これまでに直面していた課題の加速化が起こりました。

人口動態、産業と経済などのマクロな変化の潮流の中で、地域とローカル企業もまた変化が求められています。

「関係人口」「スキマ産業」「シティプロモーション」「地域内DX人材」「ワーケーション」等、2021年に向けて抑えておくべきポイントを解説します。

地域活性の最前線で取り組んで得た知見

同じ「地域活性」のミッションを持ち、地元企業との共創にこだわりながら、異なるアプローチ手法を取ってきた2社。それぞれの事業経験から得た気づきを共有いたします。

ネイティブ株式会社 代表取締役 倉重 宜弘 氏

愛知県出身。富士総合研究所株式会社を経て、2000年よりネットイヤーグループに創業期から参画。地域振興やブランディングを目的としたプロジェクトを多数経験。

2016年に地域マーケティング専門企業ネイティブ株式会社を起業。瀬戸内エリアや沖縄を中心に、地域メディア・コマース事業と関係人口創出事業を展開している。

株式会社フューチャーリンクネットワーク 代表取締役 石井 丈晴

千葉県出身。株式会社リクルートを入社3年目で退社し独立。

2000年に株式会社フューチャーリンクネットワークを起業し、地域情報プラットフォームを全国550以上の市区町村で展開。事業を通じて15,000の地元商店・事業者の課題解決支援を行う。

2006年には川崎市で初めての官民協業事業を開始し、現在ではふるさと納税業務支援など60以上の自治体の課題解決にも取り組んでいる。

対談の特別公開は12月31日(木)から

対談の視聴をご希望の方は下記よりお申し込みください。
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